個人起業家さんが特定の協会を辞めるときに気をつけるべきこと

個人起業家としてサロンビジネスなどを展開している方は、特定の協会に所属することで、信用獲得やノウハウ共有に役立ちます。

でも、その協会を辞めることになった時、大きなトラブルや壁が出てくるということもあらかじめ知っておかなければなりません。

今回の記事では、個人起業家さんが特定の協会を辞めた後に気をつけなければいけないことと、対策についてお話しします。

実際の経験談と、弁護士さんのアドバイスをもとにお話ししますが、それぞれの状況や立場によってアドバイスは変わってくると思うので、あくまでも1つの事例として参考にしていただければと思います。

競業避止義務について

多くの場合、協会を脱退する際に「2年間の競業避止義務」といった活動制限が課されることがあります。

これは、協会が提供した知識やブランド力を利用して独立することを防ぐための措置ですが、個人起業家にとってはビジネスの継続を困難にする大きな壁となりますよね。

特定の協会に所属する場合、あらかじめ協会脱退後の2年間は、協会に所属していた時にやっていたことができなくなったり、活動が制限される可能性があることを知っておきましょう。

協会脱退後の2年間にできること

協会からお客様を奪うようなかたちになってしまうと、トラブルや違反になってしまいますが、協会ビジネスを始める前から繋がっていた方々や、個人的に繋がっている方々と連絡を取り合うことは、制限されません。（状況や関係性にもよるので一概には言えませんが…）

実際の個人起業家さんの経験談としては、協会に所属する前から持っている、10年ほど眠ってしまっていた顧客リストに連絡をする分には、問題ないだろうと弁護士さんから言われて、10年ぶりの顧客リストに連絡をしたところ、反応をもらえて、再び関係性が始まったそうです。

2年間は、競業にならないように注意しながら、商品・サービスのかたちを作りながら、既存顧客に向けてご案内をし、大々的な集客・マーケティングをしなくても、細々と営業を続けることができました。

まとめ：顧客リストの重要性

以上、個人起業家さんが特定の協会を辞めた後に気をつけなければいけないことと、対策についてお話ししました。

もちろんそれぞれの状況や協会との関係性によっても対応は異なるので、困ったときは弁護士さんにしっかり相談する必要があります。

ただ、実際の経験談と、弁護士さんのアドバイスから、顧客リストを活用することの重要性を改めて感じました。

個人起業家さんのお役に立てば嬉しいです♪