今回は、
私のお客様が過去に経験した
消費者センターを通して
クーリングオフ・返金の
要求をされた時の
お話をしたいと思います。
ビジネスを行う上で、
誰に起こってもおかしくないこと
なので、対策と対応を
覚えておきましょう。
《目次》
3ヶ月契約をしてから2ヶ月後に突然の・・・
3ヶ月間のスクール型パッケージ商品を契約し、
動画教材などもある程度お渡しして、
契約終了も近い2ヶ月目。
最近休みがちだな、と思っていたお客様から
突然、消費者センター経由で連絡が来て
クーリングオフの要求が。
そして全額返金しろ、とのこと。
こんな連絡が突然消費者センターからきたら
驚きと怖さで、パニックになってしまいますよね。
最初から返金を狙って行われた新手の詐欺かも・・・
その方もショックが大きく
しばらくはどうしていいか
わからなかったそうです。
一度、消費者センターを挟むと
本人への連絡も一切できなくなるようで
個人的にそのお客様にコンタクトを
取ることは一切できませんでした。
その後、信頼できる
経営コンサルの方に相談したところ、
「最初からクーリングオフ・返金狙いの
詐欺のようなものの可能性もある。
いったん弁護士に相談した方がいい」
ということで、
弁護士さんに相談したそうです。
ちなみに弁護士さんへの相談は1回1万円程度。
やはり困ったら自分で判断せずに
プロに相談してみましょう。
弁護士さんからは「契約書を交わしていれば返金の必要はない」とのこと
弁護士さんに相談したところ
- 契約の際に、契約書を交わしているか
- 契約書の中にクーリングオフや返金に関する項目があるか
これらをクリアしていれば、
対応する必要はないとのことでした。
※あくまでもこの方の事例であって、同じような状況でも、各個人の状況や、その時の法律・ルール、裁判事例などによってアドバイス内容は変わり一概に大丈夫とは言えないので、この記事を読むだけで判断せずに必ず法律の専門家に相談してください。
この方は、
もちろん最初に契約書も交わし
一定の期間を過ぎたら返金もできない旨を
契約書に明記していたそうです。
その後、再び消費者センターから
連絡が来ることはなく
返金もすることもなく
無事に完結したそうです。
個人起業家は万一に備えて自分の身をしっかりと守ろう
今回のようなケースは
決して他人事ではありません。
自分のビジネスは大丈夫、と思わずに
まずは自分の身を守る手段として
- 「契約書」を作ること
- 契約書内に返金・クーリングオフに関するルールを明記すること
これはしっかりと行いましょう。
商品の価格が高ければ高いほど必須です。
そして、何か問題があったときは
パニックになって急いで返金したり
勝手な判断で行動を起こすことはせず
まずは弁護士さんに現状を話して
アドバイスを求めましょう。
実際に法廷で戦うとなったら
かなりの費用がかかりますが、
いったん相談して話を聞いてもらうだけなら
1万円〜数万円でお願いできるので、
まずはプロを頼りましょう。
がんばる個人起業家さんの
参考になれば幸いです♪
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